2006-06-13 第164回国会 参議院 農林水産委員会 第13号
○政府参考人（西川孝一君） 粗飼料と濃厚飼料の輸入状況、まあ自給率ということになろうかと思いますが、十六年度需給表出ておりますけれども、それによりますと、これは、えさという、いろんな形態があるものですから、私どもはＴＤＮベースというか可消化養分総量というところで計算をしておりますけれども、稲わらや牧草といった粗飼料については自給率が七四％、それで、トウモロコシ、大豆油かすといった濃厚飼料については一一
○政府参考人（西川孝一君） 粗飼料と濃厚飼料の輸入状況、まあ自給率ということになろうかと思いますが、十六年度需給表出ておりますけれども、それによりますと、これは、えさという、いろんな形態があるものですから、私どもはＴＤＮベースというか可消化養分総量というところで計算をしておりますけれども、稲わらや牧草といった粗飼料については自給率が七四％、それで、トウモロコシ、大豆油かすといった濃厚飼料については一一
九二・一％という回答率を得ましたが、その結果、助産師の不足数は六千七百十八人となっており、厚生労働省の十八年度需給見通しの千八百二十三人を大きく上回っております。医療訴訟を原因に上げた人も見られ、一局面からのみ見た報道による国民の誤解も一因と思われます。 次に、周産期ネットワークシステムの不備についてです。
それから、それを実行するために、医療需要に見合う量の血漿分画製剤の供給について、毎年度、需給計画を策定するということをシステムとして取り組んでおるところでございます。血液製剤の供給状況を逐次把握して、必要に応じ早期に対応方策を講ずるということを組み込んでおるところでございます。
今回の改正案においては、需要に見合う血液製剤が安定的に供給されるようにするため、厚生労働大臣は、基本計画に定めるとともに、毎年度、需給計画を策定することとされております。
その結果といたしまして、実は昨年だけでございませんで、毎年度、需給計画に掲げました数字と実績との間に大幅な乖離がある、そのような状況になっております。
今回の米騒動の原因というのは、原因というか問題は、現行制度の単年度需給均衡という事実、その考え方のやっぱり弊害とも言えるんではないかというふうに私は思うわけです。だからこそ、結局二百数十万トン入れなきゃならなくなっちゃったわけです。
私たちは、自民党政権の時代から、単年度需給均衡と適正在庫政策、そしてかたくなな、過酷な減反政策がこのような結果をもたらす危険を一貫して主張してきました。ところが、そうした声に耳を傾けず、今回の事態を招いた責任は極めて重大であります。しかも、連立政権の新しい農政と先ほどもおっしゃいましたけれども、ことしもまた四分の一の減反ではありませんか。
こういうような単年度需給に基づくぎりぎりの在庫政策が、不作から不足になっていったわけであります。そして、既に緊急輸入ということで日本が決定をした途端に、世界的な米相場は急騰しまして、わずか二週間の間に一・五倍も相場がはね上がって、米の輸入に依存している発展途上国に大変深刻な打撃を与えてきています。まさに日本政府の姿勢が世界の諸国民に打撃を与えている、迷惑をかけているわけであります。
○岩村委員 米の需給事情についてお伺い申し上げますが、水田農業確立後期対策は転作目標面積を十三万ヘクタール緩和をするという事態を引き起こして最終年度を迎えたわけでありますが、これは農水当局の見通しの甘さというよりも、国民食糧の安定確保よりも財政負担削減を優先する、つまり財政方針、そういったものが、具体的には作況変動を無視した単年度需給均衡方針が引き起こした事態でありますが、私はそのように認識をいたしておりますけれども
それからもう一つの課題は、いわゆる単年度需給均衡方式による需給操作、これがいいのでしょうか悪いのでしょうが。あるいはまた、百万トンというこの在庫が適切なのかどうなのがというような課題。
○緒方政府委員 原料炭の引き取り問題につきましては、八次策の策定の時点におきまして、昭和六十二年度から平成二年度までの間に漸減方式で毎年度需給両業界で話し合って決めるということになっておりまして、その話し合いの結果、平成三年度には引き取り量をゼロにするということになっているわけでございます。
政府は、単年度需給均衡策をとっています。六十四米穀年度の米の需要をどの程度に予想しておられるのか。単年度需給を言うなら、六十三年度産米で六十四米穀年度の需要を賄えるのか、お伺いします。 農民は、水害や冷害、二年続きの米価引き下げ、その上、減反に次ぐ減反で打ちのめされています。政府の行った農産物十二品目の自由化、牛肉・かんきつの自由化も農民に追い打ちをかけている状況でございます。
これは午前中にも申し上げましたけれども、第八次石炭政策策定時の基本的な合意に基づきまして、毎年度需給両業界が協議をして定めることになっておりまして、現在、需給両業界との間で鋭意交渉が行われているというふうに承知をいたしております。
六十三年度の需要につきましては、八次策の策定時の基本合意に基づいて、毎年度、需給両業界が協議して決めることとされておりまして、現在交渉が行われておるところでございます。また、六十三年度の生産につきましては、このようにして需要見通しが固まった段階で、石炭企業各社が生産計画を策定するものと承知をいたしております。
六十三年度需給調整を転作も含めてやるということですか。
そういう状況でございますので、鉄鋼業界の引き取り問題でございますけれども、第八次対策策定時におきまして六十二年度から六十五年度まで漸減の方向で毎年度需給両業界で話し合って決定するということになっているわけでございますが、六十三年度大変重要な課題であると考えております。
八次期間中のお尋ねの引き取り数量につきましては、毎年度需給両業界の話し合いによって決めていかれるということになっておりますので、私どもここで的確な数字を申し上げる立場にはございませんけれども、当省といたしましては、需給両業界の話し合いを見守ってまいりたいと考えております。
○高橋（達）政府委員 先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、来年度以降の問題につきましては「毎年度、需給両業界が話し合って決定する」ということになっておるわけでございますが、その際に、方向といたしましては「漸減の方向で、」ということに相なっておるわけでございます。
六十二年度から六十五年度までの引取数量は、漸減の方向で、毎年度、需給両業界が話し合って決定することとする。 六十一年度の原料炭基準炭価は、六十年度基準炭価水準の千円引きとし、次年度以降は、原則としてこれを据え置くものとする。」これが合意の内容でございます。
「引取数量は、当面現在の水準を維持することを基本とし、以降漸減の方向で、毎年度需給両業界が話し合って決定することとする。なお、六十六年度の引取数量は八百五十万トンとする。六十一年度の一般炭基準炭価は六十年度基準炭価水準の五百円引きとし、次年度以降は、原則としてこれを据え置くものとする。」これが合意でございます。
やはり、今考えられますのは、六十万ヘクタールから七十三というのに基数を置いて、いわゆる作況指数が一〇五になって、ことしは非常に過剰米が出るから、その分だけ単年度需給という立場に立って、一年間でこれを全部減反に上乗せした場合は八十一万ヘクタールになるんだよと。
それには、内々農業団体との話があっているやに聞いておりますし、農業団体も、これはひとつ単年度需給という立場からそうせざるを得まいという空気に動いておるようでございますけれども、ただその場合、やっぱり食管法という一つのものがありながら、損得みんなあなたのものよということですね。
それは単年度需給という面からではなくて、それに数量で四十五万トン毎年在庫造成をしていく、面積にすると十万ヘクタール分、それだけ余計米をつくっておるということになるわけですが、これからの需給の関係でその在庫造成がどうなるかということになりますと、非常に厳しい場合には十万ヘクタール分が上乗せになる可能性が非常に強いということで、今お尋ねのように、まだそういう意向を固めたとかそういう方向で決定的な検討をしているということではございません
○石川政府委員 米の全体の需給でございますが、御承知のように、積み増し分を含めまして今大体一千万トンを少し超える千数十万トンオーダーでやってきたわけでございますが、単年度需給で申しますと、ほぼ一千万トン前後のものが今後考えられるわけでございます。長期見通しの線上で申しますと、まだ若干ずつ減ってきておるわけではございますが、幸いここ数年の動向は減り方が少なくなってきております。